建設業界の資格の重要性

企業が応募要件に特定の資格を盛り込むケースが非常に多いため、率直に言って、資格の有無は転職の成否に大きく関わります。ただし、資格を持ってさえすればよいのかというと、そういうわけでもありません。代表的な資格について、企業はどのように評価しているのかについて紹介します。又、建設業法では建設業を営もうとするときには建設業の許可が必要になります。一件当たりの工事費が少なければ受ける必要ありませんが、ほとんど元請けする場合には必要でしょう。この建設業の許可には「一般建設業」と「特定建設業」の許可と区分されます。 一般建設業の場合は施工管理士などの二級資格者又は相当の実務経験者で許可されますが、特定建設業の場合は一級建築士、一級施工管理技士、技術士の資格が必要です。主任技術者と監理技術者ですが、請負った工事金額が定められた金額以上の場合、専任の技術者を要求されます。特に国や地方自治体の仕事なら必須です。監理技術者になるには、一級建築士、一級施工管理技士、技術士の資格を有するものが、講習を受けて監理技術者証というカードをもらえます。自動車の運転免許証みたいなカードです。そこに保有する資格などが記入されています。他に、もっと重要なことが建設会社にはあります。

経営審査事項です！　　経営事項審査申請

公共入札に参加する要件の一つに建設業の点数を向上させる必要があります。これには経営規模や経営状況なども審査対象になりますが、それに加え、技術力も審査されます。点数が低いと公共入札に入る規模が小さくなるので業者としては点数向上させたい訳です。この技術力が有資格者数です。一級・二級の施工管理技士も点数としてカウントされます。当然、一級の方が高いです。

一級で5点、二級で2点になります。（技術士は5点です）

私は一級建築士、１級建築施工管理技士を取得しています。難易度で言えば一級建築士の方が断然上ですが何故、１級建築施工管理技士も保有しているのか？それは監理技術者として認められる業種に違いがあるためです。一級建築士で監理技術者として認定される業種は、建築、大工、屋根、タイル、鋼構造物、内装仕上げの６業種ですが、１級建築施工管理技士の場合、それに加えて左官、とび土工、石、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、熱絶縁、建具工事業の計１６業種の監理技術者になることが可能になります。それと、一級建築士を有していれば１級建築施工管理技士の一次試験は免除されますので、取得が楽です。出題される問題は施工が主ですから、例え一級建築士保有者でも設計事務所のみの実務の方には難しいかもしれません。

• 建築士

建築設計経験者が転職をするうえで、非常に重要な資格となります。経験年数にもよりますが、景況感が芳しくなく、即戦力の厳選採用に偏っている現状では、一級建築士の資格保有を必須とした採用が大半です。ただし、資格があれば転職できる、というわけではありません。選考では、資格保有に加えて、経験・スキル（対応できる物件の規模・構造・用途など）も企業は求めています。 一方で、建築士の資格は、建築全般の知識がある証であり、設計職以外への転職の可能性もあります。たとえば、資格学校や住宅瑕疵担保責任保険法人では、建築士資格保有のみを応募要件とする採用を実施しているなどと、転職の選択肢を広げることができる資格と言えるでしょう。

• 施工管理技士（建築・土木・造園・管工事・電気工事）

施工管理の経験者採用で求められる資格です。経験年数と大きく関わってくるため、30代以上の方であれば一級、20代の方であれば二級を求められることが多くなっています。ゼネコン・サブコンにおける施工管理職以外にも、管理会社やメーカーの保有物件の建築・設備工事を監理する採用が多くなってきています。いずれの採用においても、該当する工事に対応する施工管理資格は必ずといってよいほど求められます。