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建築に関わる各種申請手続きの代行

株式会社MiHOMA一級建築士事務所

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一級建築士とは

一級建築士とは、国家資格に合格し、国土交通大臣の免許を受け、設計、工事監理等の業務を行う者をいいます。一級建築士試験は専門教育を受けた後、一定期間の実務経験の後、受験資格が得られます。この試験は年1回学科試験が夏に、設計製図試験が秋に行われます。ただし、設計製図試験は、学科試験に合格した者のみが受験できます。一級建築士試験の受験資格は、最短で25歳となっています。

建築士の業務

超高層ビルから、景勝地のセカンドハウスまで、あらゆる建築物に係る仕事です。単体の建築ばかりではなく、街づくりまで分野が広がっています。 建築士には建築士法により、一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、二級建築士、木造建築士があり、各々資格により建物の構造規模が定められています。

調査企画業務

敷地選定のための調査企画業務

建築計画諸元確定のための調査研究

工事費予算確定のための調査研究

建築物の現状調査

設計業務

設計図作成、仕様書作成、工事費積算書作成

監理業務

工事実施の際、設計図と照合し円滑に進行され、かつ設計図どおりかを確認する。

尚、20世紀前半までは、建築家が全てこなしていましたが、現在は医師と同様、専門分野化され、さらに細分化が進んでいます。

概説

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。建築士の仕事は、大きく3つに分かれる。意匠系(建物の配置やデザインなどを決める)、構造系(構造的な部分を受け持つ)、設備系(電気や空調などの設備関係を受け持つ)である。ごく小規模なものを除き、建物の設計を行うには、建築士の資格を持つ者を必要とする。また、建物の設計規模により、建築士資格の裁量に違いがある。

建築家と建築士

建築従事者の呼び名で、「建築家」という場合がある。建築家という呼び方は、明治期から存在し、いくつか発行されている建築用語辞典による定義をそれぞれ比べると、各辞典によりその意味する記述は異なっている。建築家は、資格名称はもちろん、職能としての名称の法的規定もないため、建築士資格の有資格者である必要はない。建築家の多くは、実際一級建築士の有資格者ではある。現在、建築士・アーキテクトのアジアでの国際相互利用を図るため、APEC(アジア太平洋経済協力)の会議において、国家間の建築士・アーキテクトを相互認証する為、各国独自の建築士制度を一定の国際基準を設け、その基準に達する者を APECアーキテクトとして認定する制度を発足させている。建築家、建築士といった呼び名が存在する背景には、1914年(大正3年)に結成された全国建築士会という団体(翌年、日本建築士会と改める)が、この会で熱心に活躍した建築家たちは、欧米プロフェッショナルを“建築士”として規定する建築士法制定運動となって現われた。この運動は、西欧的な概念におけるアーキテクト、建築家の職能を確立しようとしたことにあるが、兼業禁止事項をめぐる解釈などいくつかの問題点があったため、日本建築士会の職能確立運動=建築士法制定運動は失敗に終わり、建築士法は、結局戦前期においては制定されずにいたる。この場合の建築士は、現在日本建築家協会が規定する建築家にほかならない。日本建築士会は戦後も活動を続けるが、建築士法の制定によって同法第二十二条により建築士の名称は免許上の建築士となり、都道府県単位の建築士会とその全国的組織である日本建築士会連合会が法的な根拠が与えられたため、1951(昭和26)年9月に解散を決定。連合会との協同組織化の方策も検討されたが、結局、別の組織、建築設計事務所主宰者等を主な会員とする日本建築設計監理協会、後に個人会員による日本建築家協会を設立し、上記のとおり欧米のアーキテクトの観念、そのアーキテクトの語訳を建築士ではなく「建築家」と定めて、今日に至っている。さらに日本建築家協会は、こうした曲折によって協会として不満足に制定された建築士法の改正と、念願としている職能法(建築家協会では当初「建築設計監理法」、後「建築家法」といっている)の制定のために運動を繰り広げている。このため、日本の一級建築士の英訳はArchitectではなく、また資格制度の違いから海外のアーキテクト(和訳:建築家)とは同じ資格とは言えない状況で、日本の一級建築士≠建築家≠アーキテクトと表現される。日本では、建築士を取得、あるいは取得せずとも自ら「建築家」と称する建築家と、民間団体である社団法人日本建築家協会が独自ルールで登録認定する「登録建築家」などが存在しても、そのどちらも国家の認定ではなく、海外のアーキテクトの基準に照らしても(国内)建築家=(海外)アーキテクトとは言える状態ではなく、国際的な意味での建築家資格者は存在していない。

 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1級建築施工管理技士とは

1級建築施工管理技士とは、国家資格に合格した者で一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事(超高層建築、大規模都市施設等)を扱う。また公共性のある重要な5000万円以上の建築一式工事または2500万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。

公共工事に参加する建設業者を技術的、経営的に評価する経営事項審査の技術力評点において1級建築施工管理技士は全22業種中16業種で5点が配点される。

現代においては、一級建築士、1級建築施工管理技士のみが建築施工管理に関して、その工事規模の上限が存在しない。

一級建築士は、建築学全般を広く扱う資格だが近年では、設計分野に重点を置く資格体系となっている。一方、1級建築施工管理技士は、施工過程における施工計画、行程管理、品質管理、安全管理に重点を置く。

また建築分野は業種も数多く存在し、設計、施工管理それぞれの分野で人員が必要なため、ゼネコンなどにおいては、一般的に一級建築士は、設計監理のスペシャリスト、1級建築施工管理技士は、施工管理のスペシャリスト(建築エンジニア)として認識されている。

その為、監理技術者として業務が可能な職種に違いが有り、1級建築施工管理技士の方が多くなっている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2016年5月20日設置

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