（１）建築物の建築、増築

• 絶対高さが１５ｍを超えないこと（第１種低層住居専用地域は１０ｍとなります）
• 建ぺい率が４０％以下とすること（角地の緩和等 建築基準法と同等の緩和はありません）
• 外壁面の後退距離を道路から 1.8ｍ以上、その他の境界から１ｍ以上とること
• 周辺の風致と不調和でないこと
• 植栽については、緑化率（緑化面積／敷地面積）が下記の表に示す割合以上であること

※「敷地面積」とは建築物の敷地の面積又は宅地の造成等に係る土地の面積です。 
 
（２）工作物の設置

• 周辺の風致と不調和でないこと 

（３）宅地の造成などの土地の形質の変更

• 高さが５ｍを超えるのりを生じないこと（ただし、１ｈａを超える宅地の造成等に限る）
• 緑化率が前頁の表－１に掲げる割合以上であること
• 木竹の生育に支障がないこと
• 周辺の風致と不調和にならないこと 

 （４）水面の埋立、干拓

• 植栽等を行うことにより、周辺の風致と不調和とならないこと
• 木竹の生育に支障がないこと 

 （５）木竹の伐採 

周辺の風致を損なうおそれが少なく、かつ、次のいずれかに該当すること

• 建築物、工作物の新築などや宅地の造成を行うために必要な最小限度の伐採
• 森林の択伐
• 伐採後の成林が確実な森林の皆伐（ただし、伐採区域の面積が１ｈａ以下の場合に限る）

（６）土石類の採取

• 採取の方法が露天掘りでなく、かつ、周辺の風致の維持に支障がないこと 

 （７）屋外における土石、廃棄物の又は再生資源の堆積

• 周辺の風致と不調和にならないこと 

 （８）建築物等の色彩の変更

• 周辺の風致と不調和でないこと 

 （９）既存狭小住宅の建替え

• 昭和４５年６月１４日以前に新築された建築物であり、敷地面積１００㎡以下・住宅用途・建替え前の建ぺい率以下・継続居住を条件に、建ぺい率・外壁後退・緑化率の確保の規制が緩和されます。