できあがった実施設計図書をお客様に詳しくご説明し、内容を確認していただきます。

建物を建てる際には、それが建築基準法をはじめとする多くの法令に適合しているか、事前に地方公共団体や指定確認検査機関の確認を受ける必要があります。これを『建築確認申請』といい、その確認済証を受け取らなければ、工事を着工することができません。本来はお客様がご自身で行うものですが、建築士に委託されることがほとんどです。（規模が１００㎡未満の確認申請は行政書士でも申請できます。）建築士は、お客様の委任状をもって、手続きを代行します。申請に必要な図書は、実施設計図書の一部であるため、実施設計とほぼ同時に行うことも可能です。

受領した時点で、法律上、工事が着工できます。

竣工後、建物の主要構造部や雨水の侵入を防ぐ部分に瑕疵があった場合、補修費用などを１０年間保障する保険。申込は、施工者が行いますが、会社によっては若干条件が異なるため、あらかじめ選定しておきます。

実施設計をスムーズにすためには？システムキッチン、ユニットバス、トイレ、各種建材等のショールームを見学して、実物を確認し、ふれて希望の機器や仕様を選定しておきましょう。建築士の相談いただければ、いつでもアドバイスをいたします。さまざまなメリットが受けられる『住宅性能表示制度』、『長期優良住宅認定制度』の利用を希望される場合は、図面への反映、申請のタイミング上、必ず実施設計の前にお申し出ください。建築確認申請にあたっては、定められた手数料を支払い、『建築確認申請書』　正・副２通に建築計画概要書と設計図を付けて提出します。審査の結果、建築基準法等にに適合していれば、『確認済証』と副本が申請者に戻ってきます。この副本は、着工、保存登記又は増築を行うときに必要となりますので、大切に保管しておいてください。『建築確認申請書』の提出はお客様の名前で行うものですが、通常は建築士が代行します。書類の記入についても、わからない部分が多いと思われますので、任せられたほうがよいでしょう。申請に必要な費用は、お客様のご負担となるか、あるいは設計料に含まれるかのどちらかです。地方公共団体に申請した場合にも申請手数料がかかります。