建築確認申請（用途変更）

1. 関係法令の法的手続き確認
2. 設計時の法令確認（既存不適格の有無確認）
3. 既存図面の確認（申請図、設計図、竣工図）
4. 用途変更したい特殊建築物の種類
5. 用途変更申請と同時に行わなければならない関係法令手続きの確認
6. 12条5項報告、近隣説明、バリアフリー条例の遡及、福まち条例、建基法の遡及内容
7. 建設時の申請内容と異なる事項が発生しているか否か、敷地、用途、面積、状況、構造上の損傷等の確認
8. 手続き違反がある場合の対応は可能か

検討および行政との事前相談等で用途変更が可能な場合、お見積書を提出させて頂きます。お見積り内容、金額等にご納得して頂けましたらご契約となります。

関係資料を基に確認申請書、設計図書作成のほう進めていきます。途中、既存建物の方へ再度現場調査にはいることもあります。事前相談資料が揃い次第関係各所に事前相談、事前協議に入っていきます。

確認申請書類が完成しましたら、お客様にご捺印頂き民間機関へ申請いたします。（場合により自治体へ提出）

解体工事などを除き、新規用途の工事は確認申請（用途変更）済証を取得後に工事着工が可能になります。変更工事中は法令に基づく工事監理者として対応を行います。

工事完了後は、所轄消防署の消防検査を受け、建築指導課に工事完了報告を提出して業務終了となります。基本的には建築の竣工検査はありません。

（例）公衆浴場からゲストハウスへ用途変更

検査：消防検査、保健所検査

検査完了後、営業許可等が発行された後に営業します。

当事務所では行政書士業務も兼ねておりますので他の許認可も同時に進行いたします。